介護保険について

介護とは・・・

「ある日」「誰にでも」「突然」やってくる問題です！決して高齢者だけの問題ではありません。
介護が必要となった最も多い原因は脳血管疾患（脳卒中）です。
脳血管疾患の恐ろしいところは、一命をとりとめても。なんらかの後遺症を残す人が多いと言う事です。近年、脳血管疾患は若年層にも増えてきています。
では、ある日突然介護となった場合、どのような公的支援制度があるのでしょうか？

公的介護保険制度とは？

公的介護保険制度とは市区町村が運営をし、日本国内に住所を有する40歳以上の方を被保険者とした社会保障制度です。「介護が必要」と市区町村に認定されたとき、費用の一部を支払ってサービスを利用する事ができます。

※2000年4月から高齢者介護を「社会で支える」しくみとして、公的介護保険制度が施行され、2015年8月1日から65歳以上の一定以上所得者の自己負担割合が1割から2割に変更されました。

介護給付を受けられる人

65歳以上の方（第一号保険者）

介護給付を受けられる 65歳以上の方 介護が必要になった原因にかかわらず、日常生活の基本的な動作について介護や支援が必要と認められた方

【保険料の納め方】
受給する公的年金額が年間18万円以上の方は年金から天引きされます。それ以外の方は、納付書等で市区町村に直接支払います。

40～64歳の公的医療保険に加入しているかた（第2号被保険者）

介護給付を受けられる 40～64歳の公的医療保険に加入しているかた 介護が必要になった原因が、加齢に伴う16種類の特定疾患により、介護や支援が必要と認められた方

【保険料の納め方】
公的医療保険の保険料に上乗せされて支払います。

介護サービスを利用するには？

「介護や支援を必要とする状態にある」と市区町村から認定を受ける必要があり、これを要介護（要支援）認定といいます。

利用までのイメージ

介護保険 利用までの流れ
ココが重要

39歳以下は対象外で介護サービスを受けることができません
40歳～64歳では介護の原因次第で介護サービスを受けることが出来ないケースがあります。

介護をするために毎月かかる費用 介護をするために毎月かかる費用（※公的介護保険サービスの自己負担費用を含んだ金額）
○ 在宅：平均　約5万
○ 施設：平均　約10.9万円
○ 全体：平均　約7.7万円

公的介護サービスが対象外の方は、全ての費用が自己負担になってしまいます。

公的介護サービスが対象外の方は、全ての費用が自己負担になってしまいます 病気やケガで入院した時の為に備えの「医療保険」（任意加入）には多くの方が加入されていますが（世帯加入率90％）
要介護状態になった場合に備えての「介護保険」に加入されている方は、わずかです。（世帯加入率8.2％）
高齢化社会の今、介護の需要は増える傾向になります。

働き盛りの、ご主人に「介護」が必要になった場合、医療保険だけでは、とても賄いきれないのが現状です。
医療保険同様に、介護保険にも公的介護保険と民間の介護保険があります。
今一度、ほけんの見直しをされてみませんか？

  医療保険 介護保険
公的 民間 公的 民間
運営者 自治体
健康保険組合		 保険会社
共済		 自治体 保険会社
共済
加入 強制 任意 強制 任意
保険利用 病気・ケガ 病気・ケガ 要介護 要介護
保険適用 健康保険適用の医療を受けた時 入院や手術をした時 介護サービスを受けた時 要介護状態になった時
保障内容 3割負担 契約による 要介護度やサービス内容による 受けるサービスに関係なく一定